先ほど来の調整交付金額の増額の要望ということに関しましては、当然、えびの市と湧水町だけのお願いではなくて、全国二百四十二の市町村が加盟しております防衛施設周辺整備全国協議会、当然これにもえびの市が加入しているわけでございますが、この二百四十二のお願いという形で、調整交付金の増額については、毎年お願いをしているところでございますので、当然、この二百四十二の市町村が、特に関係している自治体の関係がある国会議員
○基地・防災対策課長（外赤裕二君） この調整交付金につきましては、全国での二百四十二市町村が加盟しております防衛施設周辺整備全国協議会等を通じまして、調整交付金の増額等について毎年要望を行っているところでございます。本市における要望内容といたしましては、予算の増額のほかに交付制度の改正であったり、飛行活動に関する制限規制、安全確保等について要望を行っているところでございます。
当然その施設の中には、これまでそういった施設になっていなかったものが新たに組まれたりとか、そういったものもございますが、私たちとしてはこのそういった関連の自治体で防衛施設周辺整備全国協議会、こういったものをつくって、防衛予算の中の調整交付金全体の拡充ということをお願いしているところでございます。
２４３市町村が加盟する防衛施設周辺整備全国協議会を通じて、国に要望書を提出しています。 また、在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係自治体連絡協議会においても、防衛省や国会議員等に要望活動を行っております。 次に、スマートインターチェンジ設置につきましては、これまでも申し上げましたとおり、また、昨日の吉田憲市議員にお答えしましたように、研究中でございます。 以上、お答えといたします。
また、国に対する要望についてでありますが、防衛施設周辺整備全国協議会や在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係自治体連絡協議会及び航空自衛隊新田原基地周辺協議会を通じて、防衛相に対し、騒音対策に関する要望活動を毎年行っております。要望活動の主な内容としましては、再編交付金の交付期間の延長、住宅防音補助対象区域の拡大、放送受信料免除区域の拡大及び全額免除をすることなどであります。
また、防衛施設周辺整備全国協議会というのがありますけれども、ここでは防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、住宅防音に関すること、それから民生安定事業、調整交付金などにつきまして防衛省に要望しております。そのほか、独自に市長が防衛省や九州防衛局に赴きまして要望活動を行っております。
このことは防衛施設周辺整備全国協議会の中で数多くの市町村が要望事項として取り上げており、今後市としても、全国協議会でのさらなる要望、及び独自での福岡防衛施設局並びに防衛庁へ働きかけていく考えでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（池沢正博君） 次に、五番中野勝君の発言を許します。 ◆五番（中野勝君） （登壇）それでは、発言通告に従って順次質問をしてまいりたいと思います。
串間市も防衛施設周辺整備全国協議会、この協議会に加盟をしておりますので、そういった機会を通じて防衛庁、そして関係団体に働きかけていきたいと、このように思っております。 次に、制度の国の補助率については、おおむね５０％から１００％だと思っておりますが、それぞれによって段階的に分かれているようでありますので、その点につきましては、あと、関係する課長から詳しく御説明をいたさせます。 以上であります。